企業系

企業と一緒に印旛沼再生に向けて取り組もう!

背景

 近年、企業や多様な組織の社会的責任に対する関心が高まっており、国際的にもISO26000の規格化に向けた作業が進められています。
 そのような背景の中、現在は、海外で事業展開や外国人投資家の意向に敏感な大企業を中心にCSR等の社会貢献活動に取り組んでいます。
 しかし、「地域の環境問題」に取り組んで行くためには、地域に密着した地場産業や中小企業等も積極的に活動していくことが重要であり、各企業の事業特性を活かしながら地域との連携による環境保全活動、環境対策に取り組むべきです。
 また、中小企業においては、経済的な問題から本業を超えて社会貢献活動に取り組むことが困難ですが、地域との連携により、中小企業の事業活動のメリット、地域活性化の可能性等、多様な効果やインセンティブを高めていく必要があります。
 印旛沼においても、地場産業や中小企業、NPO等の多様な主体によるパートナーシップ型の社会貢献の活動がなされており、今後もより積極的な活動を促進していく必要があります。 

社会貢献の形式 具体例
1 自然環境保全型 里山・森林保全、水涵養、ビオトープ創出、生物保護等
2 環境ビジネス型 環境体系金融商品の提供、近自然工法による土木工事
3 環境負荷軽減型 生ゴミの有機肥料化、施肥等
4 環境教育・学習型 清掃活動、環境学習活動・自然体験活動の協力、環境活動の広報、地域活性化のPR等
5 リサイクルビジネス型 流竹木および建設廃棄物等の資源リサイクル等

 

目的

 企業と住民や行政の連携・協働の推進による、印旛沼再生に向けた取り組みの促進・水循環健全化に資する技術開発の促進
 

場所(地域名、住所、地図)

成田市並木台団地 

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成果

 平成17年度に開催された、「千葉県環境新技術事業化研究会」「水循環健全化新技術シンポジウム」では行政、県内企業などから約100名の参加があり、8企業による新技術のプレゼンテーションが行われました。そして、平成18~19年度にかけて、そこで紹介された技術のフォローアップとして、成田市に建設中の住宅団地において「環境治水型の雨水貯留浸透技術」の現地モニタリングを行い、その効果を確認しました。
 今後も引き続き、水質改善に資する技術等、新技術開発の促進を行っていく予定です。

宅地内貯留浸透施設を導入した住宅の建設
 宅地内貯留浸透施設を導入した住宅の建設 

最後に・・・

 例えば、地域や印旛沼との関わりが深い業種には、以下のものがあります。今後、これらの企業に呼びかけ、協働し、印旛沼再生に向けた取り組みを進めていきます。

【社会貢献活動の有力業種】

・地方銀行、郵便局
・電気、ガス等の公益企業
・大型SC、スーパー、その他量販店
・鉄道、バス等の公共交通
・新聞、TV局等のマスコミ
・商工会議所
・観光協会(佐倉市、成田市等)
・建設業、排水設備業者、住宅業者等
・食品業(特に飲料メーカー)
・印旛沼から工業用水を取水するメーカー(JFE等)
・千葉県、印旛沼流域内の大学

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